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おきなわAFFメール第262号(2020年12月17日)

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沖縄総合事務局メールマガジン
 おきなわAFFメール        2020年12月17日第262号
                発行:内閣府沖縄総合事務局農林水産部

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◇ 目次 ◇
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1. 農政トピックス
(1)【NEW】新型コロナの感染リスクを下げるための対応をお願いします
(2)【NEW】令和2年度農林水産関係第3次補正予算案が閣議決定されま
   した
(3)【NEW】「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」について
(4)【NEW】沖縄総合事務局におけるフラワーアレンジメントの展示につ
   いて
(5)【NEW】「種苗法の一部を改正する法律」が成立しました
(6)【NEW】収入保険でもしもに備えましょう
(7)【NEW】農業者年金に加入しよう
(8)Go To Eatキャンペーン食事券(沖縄)について
(9)「令和2年度補正予算 農業労働力確保緊急支援事業」の申請受付につ
   いて
(10)農林漁業者・食品関連事業者の皆さまも対象である持続化給付金の申
   請サポート会場が開設されています
(11)農林水産業・食品産業に関するコロナ支援情報がすぐに探せるウェブ
   サイトの公開について
(12)【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について
2.イベント情報
(1)沖縄を味わう「TASTE OKINAWA 県産和牛フェア」開催中です
   (開催期間:令和2年11月1日〜令和3年1月31日)
3.統計調査結果等情報
(1)【更新】統計新着情報
(2)市況情報
4.主な政策情報
5. 食品表示に関する情報提供
(1)食品表示Q&A・ガイドライン等
(2)食品表示110番について
(3)加工食品の原料原産地表示の相談窓口について
6.その他の情報提供


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1.農政トピックス
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(1)【NEW】新型コロナの感染リスクを下げるための対応をお願いします

   新型コロナの感染リスクを下げるため、引き続き、全ての場面で以下の
  点を守っていただくようお願いします。

  ○マスク着用や三密(密閉・密集・密接)の回避を徹底しましょう。
  ○換気を良くしましょう(室内の場合)。
  ○集まりは、少人数・短時間を心掛けましょう。
  ○大声をださず会話はできるだけ静かにしましょう。
  ○共用施設の清掃・消毒、手洗い・アルコール消毒を徹底しましょう。

   また、会食の際には、以下の感染リスクを下げる工夫の実践をお願いし
  ます。

  ○飲酒をするのであれば、1)少人数・短時間で、2)なるべく普段一緒
  にいる人と、3)深酒・はしご酒などはひかえ、適度な酒量で、楽しみま
  しょう。
  ○箸やコップは使い回さず、1人ひとりで使いましょう。
  ○座席の配置は斜め向かいにしましょう。
  ○会話をする時はなるべくマスクを着用しましょう。
  ○換気が適切になされているなどの工夫をしている、感染拡大予防ガイド
  ラインを遵守したお店を利用しましょう。
  ○体調が悪い人は参加しないようにしましょう。

   詳細につきましては、以下のHPを御覧ください。
  ・「感染リスクが高まる「5つの場面」」(内閣官房HP)
  ⇒ https://corona.go.jp/proposal/
  ・新型コロナウイルスについて(農林水産省HP)
  ⇒ https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html
  ・「5つの場面」に注意しましょう(農林水産省HP)
  ⇒ https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/5scenes.html

  【お問合せ先】
   沖縄総合事務局農林水産部農政課
   担当者:森戸、新藤、川満
   電 話:098−866−1627(直通)


(2)【NEW】令和2年度農林水産関係第3次補正予算案が閣議決定されました

   令和2年12月15日に、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されまし
  た。
   令和2年度農林水産関係第3次補正予算の総額は1兆519億円で、1)
  「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施、2)ポストコロナ
  に向けた地域・社会・雇用の好循環の実現、3)防災・減災、国土強靱化と 
  災害復旧の推進、4)農林水産業の生産性向上、農山漁村の活性化等の推進
  に関する予算が盛り込まれています。

   詳細につきましては、以下の農林水産省HPを御覧ください。
   https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei3.html

   【お問合せ先】
    沖縄総合事務局農林水産部農政課
    担当者:森戸、新藤、川満
    電話:098−866−1627(直通)


(3)【NEW】「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」について

   令和2年11月30日に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国
  規制への対応等に関する関係閣僚会議において「農林水産物・食品の輸
  出拡大実行戦略」が取りまとめられました。
   政府では、これまでの輸出拡大の成果を踏まえ、2025年までに2兆円、
  2030年までに5兆円という輸出額目標を設定しています。本戦略は、こ
  の目標を踏まえ、農林水産事業者の利益拡大を図るとともに、輸出の拡
  大を実現するために速やかに実行する施策及び令和3年夏までに方向を
  決定して実行する施策を取りまとめたものです。

   詳細につきましては、以下の農林水産省HPを御覧ください。
   https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_action/index.html

   【お問合せ先】
    沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
    担当者:下門、新地、比嘉
    電 話:098−866−1673(直通)


(4)【NEW】沖縄総合事務局におけるフラワーアレンジメントの展示
   について

   沖縄総合事務局では、令和2年12月21日(月)から令和3年2月5
  日(金)まで、1階ロビーにて、県産花きを使用したフラワーアレン
  ジメントを展示します。
   これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により需要が
  低迷している花き産業を支援する「おきなわ お花で元気いっぱいプ
  ロジェクト」の一環で、期間内は週ごとに花を入れ替え、季節に合わ
  せた県産の花で展示を行います。
   家庭や職場に花を飾りたくなるような工夫を凝らした内容となって
  いますので、沖縄総合事務局へお越しの際は是非御覧ください。
   また、御自宅で過ごされる時間が長くなっているこの機会に、皆様
  もフラワーアレンジメントに挑戦し、日々の生活を「花」やかに彩っ
  てみてはいかがでしょうか。

   【お問合せ先】
    沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
    担当者:上原
    電 話:098−866−1653(直通)


(5)【NEW】「種苗法の一部を改正する法律」が成立しました

   令和2年12月2日に、「種苗法の一部を改正する法律」が成立しま
  した。
   近年、我が国の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に
  輸出されるなど、我が国からの輸出をはじめ、我が国の農林水産業の
  発展に支障が生じる事態が発生しています。そのため、今回の改正に
  より、登録品種について育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等
  の措置を講じることができるようにするとともに、育成者権を活用し
  やすい権利とするために品種登録制度の見直しを行いました。
   この法律は、令和3年4月1日に施行されますが、栽培試験手数料
  に関する規定等関連する一部の規定については、令和4年4月1日ま
  でに施行されます。

   詳細につきましては、以下の農林水産省HPを御覧ください。
   https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html

   【お問合せ先】
    沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
    担当者:下門、新地
    電 話:098−866−1673(直通)


(6)【NEW】収入保険でもしもに備えましょう

   収入保険は、全ての農産物を対象に、自然災害だけでなく、価格の
  低下、災害による作付不能、けがや病気で収穫ができないなどを含め、
  農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する保険です。
保険方式の補償の下限を選択することで、保険料が最大で4割安く
  なるタイプもあります。
   令和3年1月からは、当分の間の特例として、野菜価格安定制度の
  利用者が初めて収入保険に加入する場合、収入保険と野菜価格安定制
  度を同時利用(1年間)することもできます。
   また、農業共済組合では、収入保険の補償内容や加入手続の説明会
  などを開催したり、職員が戸別訪問を行ったりして、農業者の皆様の
   加入申請手続をサポートしています。
   収入保険への加入をお考えの方、「収入保険って何?」という方は、
  お近くの農業共済組合にお問い合わせください。

   また、収入保険の詳しい内容については、以下の沖縄県農業共済組
  合のHPでも御確認いただけます。
   http://www.nosai-okinawa.jp/syunyuhoken/

  【お問合せ先】
   沖縄県農業共済組合 本所    098−833−8188
       〃     北部支所  0980−52−4082
       〃     中南部支所 098−945−3293
       〃     宮古支所  0980−72−4724
       〃     八重山支所 0980−82−4780


(7)【NEW】農業者年金に加入しよう

   農業者年金制度は、昭和45年に設立された「農業者の老後生活の安定
  及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的な政策
  年金です。
   豊かな老後の生活のためには、農業者等自営業者の方々が加入してい
  る国民年金だけでは十分とは言えず、老後の生活費は自分で準備する必
  要があります。税制面での優遇措置や担い手への保険料の国庫補助など
  農業者へのメリットがたくさんある農業者年金への加入を是非御検討く
  ださい。

  <農業者年金の6つのポイント>
  (1) 農業者の方なら広く加入できる
  (2) 少子高齢時代に強い積立方式(確定拠出型)の年金
  (3) 保険料の額は自由(月額2万円〜6万7千円)に決められる
  (4) 終身年金。80歳前に亡くなった場合は死亡一時金が遺族へ
  (5) 保険料の全額社会保険料控除など税制面の優遇措置
  (6) 認定農業者など意欲のある担い手には保険料の国庫補助あり

   制度の詳細につきましては、以下の(独)農業者年金基金のHPを御
  覧ください。また、制度に関する御相談は、市町村の農業委員会または
  JAおきなわ各支店で承っておりますので、お気軽にお問い合わせくだ
  さい。
   http://www.nounen.go.jp/

  【お問合せ先】
   (独)農業者年金基金   03−3502−3199
   各市町村農業委員会、JAおきなわ各支店


(8)Go To Eatキャンペーン食事券(沖縄)について

   農林水産省は、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を
  応援し、食材を提供する農林漁業者を応援するため、Go To Eat キャン
  ペーン事業を実施しています。
 
   沖縄県内の登録飲食店で使える「プレミアム付食事券」の利用が11月
  17日(火)から開始されました。食事券は紙・電子とも「Go To Eatキャ
  ンペーンおきなわ」公式ホームページからのお申込みとなっております
  ので、同ホームページを御覧ください。
   また、加盟店申請の手続も同ホームページで行っています。
  (食事券の加盟店募集期間は令和3年1月31日まで、利用期間は令和3
  年3月31日までです。)

   なお、沖縄県による営業時間短縮の要請を受けて、12月17日から12月
  28日までの期間の御利用については、沖縄県全域で夜10時までに制限さ
  れることとなっています。また、原則「4人以下の単位」での飲食とな
  りますので御注意ください(※今後、新型コロナの感染状況等踏まえ、
  運用に変更が生じる可能性がございますので、最新の情報は、以下のH
  Pより御確認ください)。
 
   御利用の際は、少人数(4人以内)・短時間(2時間以内)での会食
  や、飲食時以外はマスクを着用するなどの感染防止対策をお願いいたし
  ます。

  ※オンライン予約によるポイント付与については、既に付与が終了して
  いますが、ポイントの利用は令和3年3月末までとなっております。

   キャンペーンの詳細につきましては、以下のHPを御覧ください。

  【沖縄におけるプレミアム付き食事券発行事業について】
   ・Go To Eatキャンペーンおきなわ専用ホームページ
    https://gotoeat.okinawa.jp/
   ・Go To Eatキャンペーンおきなわコールセンター
    098-993-9376
    受付 平日10:00〜17:00、
    土日祝・12/29〜1/3 休み

  【Go To Eatキャンペーン全体について】
   ・Go To Eatキャンペーン公式サイト https://gotoeat.maff.go.jp/
   ・Go To Eatキャンペーンコールセンター
    0570-029-200 (050-3734-1523) 
    受付 10:00〜17:00(土日祝含む)
       12/29〜1/3 休み

  【お問合せ先】
   沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
    担当者:翁長、新城
    電 話:098−866−1673(直通)


(9)「令和2年度補正予算 農業労働力確保緊急支援事業」の申請受付につ
   いて

   農林水産省では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人手不
足を解消し農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材
  を育成することを目的として、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施
  しています。
   事業内容は、代替人材の確保に必要な経費や代替人材育成のために
  行う研修などに関する費用の支援などを行うものです。
   全国農業会議所が本事業の専用webサイト「for farmer プラット
フォーム」にて、本事業に関する助成金の申請受付や求人情報の掲載
  などを行っております。

   詳細につきましては、以下のHPを御覧ください。
   https://for-farmer.jp/

  【お問合せ先】
   全国農業会議所 サポートセンター
   電  話:0120−150−055(フリーコール)
   受付時間:9時〜17時(土日、祝祭日も受付可)
   メ ー ル:info@for-farmer.jp


(10)農林漁業者・食品関連事業者の皆さまも対象である持続化給付金の申請
   サポート会場が開設されています

   新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者
  に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため給付され
  る持続化給付金は、農林漁業者・食品関連事業者も対象になります。
   この給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子
  申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場(完全予約制)が
  那覇市、浦添市、北中城村、名護市で開設されています。

  ◇持続化給付金の申請について(持続化給付金事務局)
  https://www.jizokuka-kyufu.jp/

  ◇申請サポート会場
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
  ※WEBサイト上で各会場の来訪予約をお願いします。
※WEBサイトで予約方法がわからない方などは、電話予約もできます。
 ・受付専用ダイヤル(自動ガイダンス) 0120-835-130(24時間対応)
  ・電話予約窓口(オペレーター対応)0570-077-866(平日、土日祝日
 ともに9:00〜18:00)

  ◇給付額 法人: 200万円まで、個人事業者: 100万円まで
  ※ただし、昨年1年間の売上げからの減少分が上限となります。

 ◇申請期間 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで

 ◇持続化給付金のパンフレット等(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/benefit.html

  ◇持続化給付金について(経済産業省)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html  

 【お問合せ先】
  沖縄総合事務局農林水産部経営課
  担当者:比嘉(保)、佐藤
  電 話:098−866−1628(直通)


(11)農林水産業・食品産業に関するコロナ支援情報がすぐに探せるウェブ
   サイト公開について
   
   農林水産省では、農林漁業者や食品関連事業者の方々が支援の内容を探
  しやすいウェブサイトを公開しました。
   農林水産省の支援策にとどまらず、他省庁や都道府県の支援策も掲載し
  て、必要な支援が探しやすくなっています。

   詳細につきましては、以下の農林水産省HPを御覧ください。
   https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html

   また、食品事業者向けの金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や
  相談窓口の設置等詳細を以下HPにまとめておりますので御覧ください。
   https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html#a1

 【お問合せ先】
  (全体について)
   沖縄総合事務局農林水産部農政課
   担当者:森戸、新藤、川満
   電 話:098−866−1627(直通)

  (食品事業者向け支援策について)
   沖縄総合事務局農林水産部食料産業課
   担当者:翁長、新城
   電 話:098−866−1673(直通)


(12)【公募結果概要を更新】農地中間管理機構の制度について

   沖縄総合事務局では、平成26年度に始まった農地中間管理機構の制
  度について、本年度も引き続きその推進に取り組んでいます。
   同制度は、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止・解消を目標
  に、都道府県段階の公的な機関である農地中間管理機構((公財)沖縄
  県農業振興公社)が分散・錯綜した農地や耕作放棄地を借り受けて、必
  要な場合には大区画化や再生整備等の条件整備を行った上で、担い手や
  新規就農希望者等に転貸し、地域の農地利用の最適化(集積・集約)や
  農業経営の効率化を図るというものです。
   (公財)沖縄県農業振興公社では、平成27年10月26日以
  降、随時借受希望者の申請受付を行っており、その状況については、受
  付した月の翌月に機構HPにて公表を行うこととしています。
   なお、申請が受付された翌々月1日から起算して2年経過した申請者
  は借受希望者名簿から削除されますので御注意ください。


  公募結果概要(令和2年11月末時点 沖縄県分)
  令和 2 年度:借受希望者  480名、借受希望面積  710ha
  令和 元 年度:借受希望者   464名、借受希望面積  551ha
  平成30年度:借受希望者   290名、借受希望面積  413ha
  
  累 計:   1,234名、      1.674ha


   詳細につきましては、以下の(公財)沖縄県農業振興公社HPを御覧
  ください。
   http://www.onk.or.jp/contract-2.html

  【お問合せ先】
   沖縄総合事務局農林水産部経営課
   担当者:玉城、比嘉(良)
   電 話:098−866−1628(直通)


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2.イベント情報
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(1)沖縄を味わう「TASTE OKINAWA 県産和牛フェア」開催中です
   (開催期間:令和2年11月1日〜令和3年1月31日)

    (公財)沖縄県畜産振興公社では、沖縄を味わう「TASTE OKINAWA
   県産和牛フェア」を開催しています。
    本フェアは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉の需
   要喚起を図るため、「県産和牛を食べて沖縄観光を応援しよう!」とい
   う趣旨のもと、(一社)沖縄県ホテル協会と連携した観光キャンペーン
   として実施しています。
    開催期間中は、フェア参加14ホテルが、沖縄県産和牛を使ったオリ
   ジナルメニューを提供しています。
    趣向を凝らした美味の数々を、この機会に是非御賞味ください!

  <開催概要>
   「TASTE OKINAWA 県産和牛フェア」
   〇主催:(公財)沖縄県畜産振興公社/共催:(一社)沖縄県ホテル協会
  ○期間:令和2年11月1日(日)〜令和3年1月31日(日)
   ○場所:沖縄県ホテル協会加盟14ホテル
       参加ホテル等イベントの詳細は、以下の「TASTE OKINAWA 県
      産和牛フェア」特設サイトを御覧ください。
       https://ma-san-cp.com/

  ※この取組は、農林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業の
   うち和牛肉等販売促進緊急対策事業を活用しています。

【お問合せ先】
 沖縄総合事務局農林水産部生産振興課畜産振興室
 担当者:前里、大城(毅)、金城(百)
 電 話:098−866−1653(直通)


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3.統計調査結果等情報
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(1)【更新】統計新着情報
  R2.12.9 令和2年産水陸稲の収穫量(農林水産省HP)
  R2.12.4 農業経営統計調査 令和元年度肥育豚生産費(農林水産省HP)
  R2.12.4 農業経営統計調査 令和元年度肉用牛生産費[子牛・去勢若齢肥
  育牛・乳用雄育成牛・乳用雄肥育牛・交雑種育成牛・交雑種肥育牛生産費](
  農林水産省HP)
  R2.11.30 令和2年産4麦の収穫量(農林水産省HP)
  R2.11.27 2020年農林業センサス結果の概要(概数値)(令和2年2月1
  日現在)(農林水産省HP)
  R2.11.27 令和2年産びわ、おうとう、うめの結果樹面積、収穫量及び出
  荷量(農林水産省HP)
  R2.11.27 令和元年漁業経営統計調査結果(農林水産省HP)



 公表された、各種統計調査結果については以下の沖縄総合事務局農林
  水産部HPを御覧ください。
   http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html


(2)【市況情報 沖縄県中央卸売市場HPリンク】

  ○青果物、花きの市況情報
   http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/oroshiuri/index.html


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4.主な政策情報
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 ◆注目情報 ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  ○農林水産省HP
   http://www.maff.go.jp/

  ○令和2年度農林水産予算の概要について
   https://www.maff.go.jp/j/budget/r2kettei.html

  ○令和2年度農林水産関係補正予算の概要について
(1次補正)
   https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei.html
   (2次補正)
   https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei2.html

  ○農林水産業・地域の活力創造プランについて
   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/index.html#plan
   
  ○TPP関連情報
   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html
   
  ○日EU・EPA(日EU経済連携協定)関連情報
   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/eu_epa/index.html

  ○日米貿易協定関連情報
   https://www.maff.go.jp/j/kokusai/tag/index.html

  ○農林水産省における東日本大震災に関する情報
   https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html

  ○農業生産工程管理(GAP)関連情報

   GAPについて
   https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/index.html

   オンライン研修「これから始めるGAP」について
   https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_kensyu.html

  ○農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)関連情報

   GFPについて
   https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html

   GFPコミュニティサイト
   https://www.gfp1.maff.go.jp/

  ○農作物の輸出に係る植物検疫などの課題解決支援について
   https://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/publics/index/50/

  ○日本型直接支払制度

   多面的機能支払交付金
   https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html
  
   中山間地域等直接支払制度
   https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html

   環境保全型農業直接支払交付金
 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html


  ○経営所得安定対策について
   https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html

  ○各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう!
   https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi.html

  ○農地中間管理機構(農地集積バンク)について
   https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/index.html

  〇農業保険(収入保険・農業共済)について    
   https://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/

  〇農業者年金について
   http://www.nounen.go.jp/

  ○あふてらす農林漁業はじめるサイト
   http://www.maff.go.jp/j/aff_terrace/index.html

  ○農業を始めたい皆さんを応援します!
   https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html

  ○農山漁村地域の起業支援プラットフォーム「INACOME」
   https://inacome.jp/

  ○女性の活躍を応援します!
   https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/index.html

  ○農業女子プロジェクトについて
   https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/noujopj.html
  
  ○国会提出法律案について
   https://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html

  ○補助事業参加者の公募
   https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html

  ○報道発表資料
   https://www.maff.go.jp/j/press/index.html#oldReport


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5.食品表示に関する情報提供
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(1)食品表示Q&A・ガイドライン等

  1)食品表示法等(法令及び一元化情報)
  [法令・政令・府令・Q&A等:外部リンク(消費者庁HP)]
   https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/#laws

  2)有機農産物及び有機加工食品のJAS規格のQ&A(令和2年3
   月現在)
   https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html

  3)特別栽培農産物に係る表示ガイドラインQ&A
   https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html


(2)食品表示110番について

   沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課では、消費者や生産者、食品
  製造業者等から食品に関する不適正表示の情報提供を受ける「食品表示
  110番」を開設しています。

  【受付方法】
   沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課(表示・規格担当)
   電 話:098−866−1672

  (受付時間)
   8:30〜17:15
      (12:00〜13:00及び土・日・祝日・年末年始を除く)
   
   詳細は以下の沖縄総合事務局農林水産部HPを御覧ください。
   http://www.ogb.go.jp/nousui/syouan/nousui_syoku_jas/006265


(3)加工食品の原料原産地表示の相談窓口について
  
   加工食品の原料原産地表示について、平成29年9月1日に食品表示
基準が改正され、令和4年3月31日までに、国内で製造された全て
  の加工食品について、製品に占める重量割合上位1位の原材料の産地を
  表示することが義務付けられました。
   これに伴い、新たな制度への円滑な対応のため、実際に表示を行う事
  業者等を対象とした窓口を設置しています。

【相談窓口】
   沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課(表示・規格担当)
   電 話:098−866−1672
   
  (受付時間)
   電 話:8:30〜17:15
      (12:00〜13:00及び土・日・祝日・年末年始を除く)
   
  ○「新たな加工食品の原料原産地制度」の詳細は、以下の消費者庁HP
   を御覧ください。
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html

  【お問合せ先】
   沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課
   担当者:久積、甲斐、大城
   電 話:098−866−1672(直通)


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6.その他の情報提供
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  沖縄総合事務局総務部総務課では、Twitterによる沖縄総合事務局HP
 の新着情報等の配信を行っています。
  詳細につきましては、以下の沖縄総合事務局総務部HPを御覧ください。
  http://www.ogb.go.jp/soumu/twitter.html

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  このメールマガジンは、国民の皆さんに、農林水産省及び沖縄総合事務
 局農林水産部が進める農林水産行政に関する情報をわかりやすくタイムリ
 ーにお届けするものです。

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  http://www.ogb.go.jp/nousui/index.html

 ◆編集・発行 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課
       (〒900−0006 那覇市おもろまち2−1−1)
        電話:098−866−1627

  • [登録者]沖縄総合事務局農林水産部
  • [言語]日本語
  • [エリア]沖縄県 那覇市
  • 登録日 : 2020/12/17
  • 掲載日 : 2020/12/17
  • 変更日 : 2020/12/17
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